妹が旧統一教会の信者だった富山市の男性が、県内で被害者の会発足を目指しています。男性は、高知県で被害者の会を立ち上げた橋田達夫さんに協力し、全国から寄せられるメール相談に対応しています。「1人でも多くの被害者を救いたい」男性の悲痛な訴えです。 【写真を見る】旧統一教会「被害者の会」富山県でも設立へ「30年経って脱会している人もいる」 妹が元信者の男性: 「統一教会の現役信者も幹部もみんな被害者なんです。ですからそういう方が1人でも脱会してそして社会復帰できるように何らかのお手伝いをしていきたいと思ってます」 富山市に住む60代の男性。旧統一教会に入信した妹が霊感商法の販売員となり、家庭が崩壊したと訴えています。男性は10年をかけて妹を説得し、脱会させたということです。 男性:「家族が10年間入信して本当に苦しい思いをしました。（妹が）就職する時に、面接担当の方から『この10年間何してましたか』って聞かれたんです。霊感商法やってましたと言えなかったから『何もしてませんでした』って言ったんです。それでもその会社は採用してくださったんです。本当に諦めたらおしまいです。でも諦めないで前を向いていけば必ず道はひらける」 ■旧統一教会をめぐる現状 旧統一教会をめぐっては2023年10月に文科省が教団への解散命令を東京地裁に請求。2024年3月には文科省の質問権に対する回答拒否で、東京地裁が10万円の過料を命じる決定を出しました。教団側は即時抗告しています。 決定では、解散命令の要件である「法令違反」について、「民法上の不法行為も含まれる」という初の司法判断が示され、長年、旧統一教会を取材している鈴木エイトさんは過料の決定が解散命令に大きな影響を及ぼすと指摘します。 ジャーナリスト・鈴木エイトさん: 「解散命令の審理と過料の審理に関しても内容がかなり重複してる部分があるんですよね。そういう点からするとこういう形で過料の決定がなされたということは今後の解散命令、これがかなり出る公算、出る確率が強まったとみています。教団に対して解散命令が確定する、司法の判断が出た段階でですね、相当数の信者が脱会するんじゃないかというところが指摘されてますよね」