韓国の弾劾案、可決が現実味 与党内造反「可能性高い」
【ソウル共同】韓国野党が国会に提出した尹錫悦大統領の弾劾訴追案の再採決を14日に控え、与党「国民の力」は13日、「反対」の党方針維持を巡り、調整を続けた。可決には与党議員8人の賛成が必要となる中、韓東勲代表は12日、賛成を表明。既に議員7人が賛成の意向を示しているほか、同党議員は13日のラジオ番組で「感触としてはもっと多く、可決の可能性が高い」と述べた。世論調査では、弾劾への賛成意見が75％に上った。 7日の1度目の採決では、与党のほぼ全議員が投票をボイコットして廃案に持ち込んだが、世論は強く反発。尹氏が12日の談話で与党側の早期辞任の求めを無視し「弾劾にも捜査にも堂々と立ち向かう」と発言したことも、与党議員のさらなる造反を呼ぶ可能性がある。 ただ、党は12日、尹氏に近い権性東議員を院内代表に選出。権氏は「現時点では『弾劾反対』が党方針だ」と述べた。韓国メディアによると、14日午前（日本時間同）の議員総会で党方針を最終決定する方向だ。
