【政治×AI】どうする政治資金、なりすまし広告の規制？
YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。 2024年5月26日に公開された動画のテーマは「なりすまし広告をどうやって規制する？」 ゲストの自民党・平井卓也衆院議員は、なりすまし広告の対策を提言した作業チームのリーダーを務めています。自民党のデジタル政策をリードする平井氏に、なりすまし広告や党の生成AIの活用状況を伺いました。 【このトピックのポイント】 ・政治資金規正法の改正、団体献金廃止より大切なこと ・2024年から運用を開始した「自民党生成AI」の現在 ・「なりすまし広告」規制に向けて次の一歩は
平井氏のプロフィールは以下の通りです。 平井衆院議員は香川県高松市のご出身。現在は、自民党の広報本部長を務めています。 デジタル分野の政策で自民党をリード、初代のデジタル改革担当大臣としてスタートアップや科学技術、デジタル改革を担当されました。その後菅内閣のもとデジタル庁を立ち上げ、2021年には初代のデジタル大臣に就任しています。
今回は以下の質問からいくつかピックアップして平井氏に回答していただきました。
政治資金改革には「団体献金の禁止」より先に「透明化」
国会では、政治資金規正法の改正に向けて審議入りしました。政治資金規正法にのっとって記載しなければならない資金が、記載されていなかったことに起因する問題。 平井氏は、今回の改正案のポイントを以下のように解説します。 不記載に対し厳罰化された 違反に対し議員の身分に関わってくる 政治資金パーティーの透明性を上げていく（収支ともども） 立憲・野田元総理ら野党側は、与党案に企業・団体献金の禁止が含まれないことなどについて批判していますが…… 平井卓也氏「野党の皆さんが企業・団体献金を禁止したいとは思えないんです。自民党だけがパーティーを開いているわけではないですよ。敢えて申し上げると、野党の皆さんも熱心にやられています。団体献金もそうです」 平井氏は、団体献金の禁止を訴えるのは、政治にかかるコストをどう賄うかの本質的な議論がないまま、「どちらかというと、何でも禁止したほうがなんとなく国民受けがいいからではないか」と批判します。 MC鈴木邦和「野党は、実現したら自分たちも困ると」 平井氏「自民党がうんといったら一番困ると思います」 ところで、企業・団体献金を禁止すると、どのような懸念があるのでしょうか？ 平井氏「党だけで資金を賄わないといけない。もしくは、議員になる人はものすごい資産を持っているか、ほかの仕事で給与所得を持っていないかぎり議員になれない。立候補のハードルが上がります」 平井氏は、多くの支援者がお金を出してくれるからこそ、誰でも立候補できるのだと説明します。 平井氏「さまざまな業種・分野の人から応援されて議員活動するのは、自民党の原点。健全な民主主義のためには必要だと思う」 献金を禁止するのではなく、透明性を高めるというのが、今回の改正案の根幹だと平井氏は説明します。 企業・団体献金の禁止を主張する野党側。今国会で決着はつくのでしょうか。 平井氏「野党も通すとしても、最後まで自民党の案では不十分だと言い続けて、最後通すのが一番いいと思っているのだと思います。この国会会期中に通さないと。この話をずるずる引っ張るようなものではないと思います」
