植田和男総裁

　19日、日本銀行の植田和男総裁が金融政策決定会合終了後に会見を開き、利上げを見送った理由に関して「今後の賃金動向について、もう少し情報が必要だ」と述べた。 【映像】トランプ次期政権の経済政策に懸念（実際の発言） 　植田総裁は、会合で政策金利である短期金利を「0.25％程度で推移するよう促す」とこれまでの金融政策を維持することを決めたとした。 　国内の景気については「一部に弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している。海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる」との見方を示した。 　今回、利上げを見送った理由として「賃金と物価の好循環の強まりを確認するという視点から、来年の春季労使交渉（春闘）に向けたモメンタムなど、今後の賃金動向について、もう少し情報が必要と考えた」と述べた。 　また、「米国を始めとする海外経済の先行きが引き続き不透明であり、米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きいと考えている」と、来年1月20日に就任する米国のトランプ次期大統領の政策運営について懸念を示した。 （ABEMA NEWS）