「メインバンク調査」12連覇、三菱UFJ銀行の底力
東京商工リサーチ（TSR）の「2024年企業のメインバンク調査」（8月21日号掲載）で三菱UFJ銀行が12年連続でトップ取引社数を記録した。2024年は全国158万5,849社のうち、三菱UFJがメインバンクの企業は全体の約8％、12万6,642社に達する。 取引企業の本社は、東京、大阪、愛知の3都府県の大都市が約8割を占める。売上高100億円以上が3,946社で、大都市を中心に大手企業のメインバンクの多くを確保している。 取引先の業績（合計）も、10年前と比較すると売上高が38兆円、最終利益が12兆円増加し、様々な取り組みで取引先の成長につなげている。とはいえ、1年間で約4,000社が倒産や廃業、メイン変更などで三菱UFJから離れていることもわかった。実は12万6,642社の半数近くが、売上高1億円未満の中小・零細企業という事実もある。 メインを「三菱UFJ銀行」と公表すると対外信用が高まると考える企業も少なくなく、企業を引き込む魅力を持つ。
10年間で取引企業の売上高が約20％増
今年3月末時点のTSRの企業データベースから、三菱UFJをメインバンクとする企業の2023年（1-12月期）と10年前の2013年の売上高と最終利益を分析した。TSRのデータベースに両年度の業績がある約4万社を調べた。 2013年の売上高合計は191兆6,219億円、2023年は229兆8,256億円で、2013年に比べて19.9％増、38兆2,037億円増えた。 また、最終利益合計は2013年が5兆5,871億円なのに対し、2023年は18兆4,533億円で230.2％増、12兆8,662億円の増益だった。 景気変動はあるが、取引企業は大幅な増収増益を達成していることがわかった。
メイン先の本社、大都市に集中
三菱UFJをメインとする12万6,642社を分析した。地区別では、最多は関東が6万9,635社（構成比54.9％）と半数を占めた。次いで、近畿の3万2,463社（同25.6％）、中部の2万1,580社（同17.0％）と続き、上位3地区で全体の97.6％を占めた。 都道府県別では、東京都が5万3,863社（同42.5％）と4割超を占める。以下、大阪府の2万5,254社（同19.9％）、愛知県の1万9,412社（同15.3％）で、上位3都府県で77.8％と都市部に集中している。少なかったのは、高知県、島根県、鳥取県、秋田県、鹿児島県の順で、支店がない、または少ない県は三菱UFJをメインとする企業が少ない。
