韓国検察が１２・３非常戒厳の捜査を同時に進行中の警察と高位公職者犯罪捜査処（公捜処）に対し、協議を提案する趣旨の公文書を送った。 法曹界によると、最高検察庁は９日、警察庁国家捜査本部（国捜本）非常戒厳特別捜査団と公捜処に公文書を送り、捜査関連の協議を提案した。 警察庁国捜本非常戒厳特別捜査団（団長ウ・ジョンス国捜本部長）は１０日午前、「３つの機関が共に参加するなら行かない理由はない」と明らかにした。 公捜処も「最高検察庁と国捜本が参加する協議に参加する予定」とし「ただ、出席者や日程などは調整中」と説明した。 これに先立ち警察は８日、検察から捜査の効率性レベルで合同捜査提案を受けたが断ったと明らかにした。警察関係者は「捜査の信頼性や公正性などを総合的に考慮した」と拒否した理由を説明した。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日に非常戒厳を宣言した後、関連の捜査が続く中、検察・警察・公捜処が内乱罪関連の捜査を同時に進めて初動捜査に混乱が生じているという指摘が出ていた。