全国知事会が「103万円の壁」見直しを巡って紛糾です。全国知事会は11月25日に会合を開き、政府に対する2025年度の財政に関する要望について協議しました。鳥取県の平井知事は「財源は国がちゃんと考えろと言いたい」と述べるなど、会合は紛糾しました。 この中で全国知事会は「103万円の壁」の見直しに関し、政府に対し「地方財政への影響を考慮して丁寧に進めてほしい」と要望していくことを報告しました。全国知事会・地方税財政常任委員会の委員長を務める宮崎県の河野知事は「地方財政は極めて厳しい状況にあり、その中でも地方団体が安定的な行政サービスを維持する必要があるため、地方財政への影響を十分考慮いただきたい」と報告しました。 ただ、複数の知事は「減収分は国が補填（ほてん）すべき」と苦言を呈しました。青森件の宮下知事は「地方への負担をかけないよう私たち（知事会）として要望し、実現すべき」、山梨県の長崎知事は「『103万円の壁』の減収の補填はマストだが、補填の仕方はご留意いただきたいと思っていて、全額真水で求めるべき」などと発言しました。 会合後、全国知事会の村井会長（宮城県知事）はTOKYO MXの取材に対し「財源はしっかり確保してもらいたい。借金でなく真水でしっかり穴埋めしてほしいと声が強く出たので、そこは総理に対し強調していきたい」と答え、知事らの要望を国に強く求めていく姿勢を示しました。 また、TOKYO MXの番組で国民民主党の玉木代表が「総務省から知事会に工作があった」という趣旨の発言があったことに対して、鳥取県の平井知事は強い憤りを示しました。平井知事は会合の中で「あいつらは工作をやっているんだと言うのは言語道断。あたかも特定の省庁が全国知事会の首長を操っているというような構図を描いているのは大問題。日本の天下国家のことを考え、住民の暮らしを守るためにわれわれは責任を果たしたい」と力を込めました。 さらに、村井会長も国民民主党に対し「国民民主党も一野党ではなく非常に力を持った政党に成長したので、発言にはくれぐれも注意していただきたい」と注文をつけました。