琉球放送

県の対応が遅れたため国費で被災者を支援できる「災害救助法」の適用が困難になっていることについて、与党の県議団が14日、玉城知事に対して「大きな失態」などと指摘し、早急に対策を講じるよう求めました。 【写真を見る】災害救助法の適用遅れに与党県議らも「大失態」と玉城知事を非難 与党の県議団は14日県庁に玉城知事を訪ね、被災者支援に「災害救助法」の適用が困難になっていることに「大きな県の失態だと私たちから強く指摘したい」などとして、救助法と同様の支援策を講じるよう求めました。 ▽山内未子 県議 「今後このようなことが二度とないよう、危機管理をしっかり見直し、検証し、新しい形での危機管理体制をとっていただきたい」 ▽玉城知事 「大雨の警報で対策本部を立ち上げた過去の実績がなく、雨なので様子を見るべきだろうと思っているところに今回、このように対応が遅くなってしまった。我々猛省して二度とこういうことがないように、警報や注意報が出た場合の明確なマニュアルを作りたいと思います」 県によりますと、現時点で被災地へのリエゾン（連絡調整員）チームの派遣が決定しているほか、国との円滑な連絡体制の構築に向けて調整を行っているということです。