「マイナス金利解除」と金利上昇に伴う企業の借入利息負担試算

利息負担の増加による 経常利益への影響

　日本銀行は3月19日の金融政策決定会合において、マイナス金利政策の解除を正式に決定した。政策金利の上昇は約17年ぶりとなる。今後、日銀が金融政策の正常化へと舵を切る場合、22年度末時点で平均1％を下回った企業の借入金利も、市場金利に連動して緩やかに上昇していくことが見込まれる。 　帝国データバンクでは、過去1年間に決算を迎えた企業で長短借入金を含む有利子負債を有する約9万社を対象に、借入金利の上昇に伴う支払利息への負担や、経常利益に与える影響について分析を行った。借入金利の上昇幅は、＋0.5％～最大＋4.0％を想定して試算した。また、決算期末のデータに基づくため、借入金の返済・借り換え、追加での借り入れによる有利子負債の増減については考慮しないものとした。 　この結果、企業の借入金利が0.5％上昇した場合、企業では1社当たり年間平均で136万円の利息負担が新たに発生し、経常利益を平均4.6％押し下げることが分かった。また、追加での利息増により、経常損益が黒字から赤字へと転落する企業は3.8％発生する試算となった。1％まで引き上げられた場合、利息負担は年273万円の増加、赤字へと転落する企業は7.1％と1割に迫った。 　借入金利が2％まで上昇する局面を想定した場合は、利息負担は平均で545万円の増加、経常利益は平均で18.2％減少、赤字へと転落する企業は全体の1割を超える計算となった。総じて、価格転嫁が進まず収益力に乏しい中小企業ほど利息負担が大きい傾向が見られた。

借入金利が「上昇」した場合の 影響試算

　帝国データバンクが「マイナス金利撤廃」の議論が本格化する前の昨年1月、金利上昇による事業への影響について1390社を対象に調査した結果、金利上昇により「マイナスの影響が大きい」と回答した企業が40.0％を占めた。足元では、借り換えなどの場面において「すでに足元の貸出金利は上がっている」とする金融機関もあり、「マイナスの影響」を実感する企業はさらに増加している可能性がある。

「金利のある世界」に備えた意識の変革が求められる

金利上昇による影響（企業アンケート調査、2023年1月時点）

　マイナス金利政策は正式に解除となったものの、日本銀行は4月に発表する「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」までは実体経済の状況を確認していくとみられ、頻繁な利上げは当面見送られると予想される。金融機関による貸し出しでも、これまで続けてきた横並びの低金利競争を背景に、大幅な金利引き上げに突入することは考えにくい。 　ただ、これまで極めて低く抑制された「超低金利の世界」が順次終了することはほぼ確実とみられ、借り換えや新規借り入れ時の返済負担増に苦慮する中小企業が増加する可能性が高まっている。今後到来する「金利のある世界」に備えた意識の変革が企業にも強く求められる。