カーボンクレジットのクリマDAO、日本で取引サービスを4月に開始へ──政府運用の「Jクレジット」に対応

二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを削減する効果を「カーボンクレジット（排出権）」として発行、取引できる市場が世界中で拡大するなか、カーボンクレジットをブロックチェーン上でトークン化し、ボーダーレスで、透明性の高いデジタル市場を作ろうと、多くのスタートアップが開発を進めている。 その1つが「クリマDAO （KlimaDAO）」だ。クリマDAOは文字通り、中央集権的な管理をせず、ブロックチェーンを基盤にした民主的な組織形態の「分散型自律組織（DAO）」で運営されている。 昨年10月に設立された同組織の日本法人「クリマDAOジャパン（KlimaDAO Japan）」は、国内の企業や個人が参加できる日本仕様のマーケットプレイスの運営を、早ければ4月にも開始する。同社代表の濱田翔平氏がコインデスク・ジャパンのインタビューで明らかにした。

「Jクレジット」認証の炭素クレジットをトークン化

計画では、経済産業省や環境省などが運用する国内の「Jクレジット制度」で認証されたクレジットをトークン化し、同マーケットプレイスで取引することが可能となる。企業が取得したクレジットを利用して、自社の温暖化ガス排出量を相殺する「カーボンオフセット」を行う場合、証明書も発行される。 クリマDAOは、イタリア出身でドバイ在住の弁護士、ジョルジオ・ドナ・ダニオニ（Giorgio Donà-Danioni）氏が2021年10月に共同創設した。すでにマーケットプレイスのグローバル版「カーボンマーク（Carbonmark）」の運営を始めており、民間カーボンクレジット認証の米大手ベラ（Verra）が認証するクレジットを中心に取引されている。基盤となるブロックチェーンには、ポリゴン（Polygon）が採用された。 クリマDAOは、カーボンマークの運営以外にも、カーボンクレジットを裏付け資産とする独自トークン「KLIMA」と、米サークル社が発行する米ドル連動のステーブルコイン「USDC」を組み合わせた、いわゆる分散型金融（DeFi）にあたるサービスも展開している。 トークンのKLIMAは現在、国内の暗号資産交換業者で暗号資産（仮想通貨）として取引されていないため、日本市場においては当面の間、同トークンを活用したサービスを行わない方針だ。 カーボンクレジットを認証する第三者機関は「レジストリー」と呼ばれ、ベラはその世界最大手で、クレジットの発行と取引の透明性と信頼性を確保することを目的としている。一方、クリマDAOは、「優れた改ざん耐性を装備するブロックチェーンを基盤に、さらに透明性を高めたカーボンクレジットのデジタルマーケットプレイスを通じて、世界中のクレジットを取引できる環境を作ろうとしている」と濱田氏は説明する。