「投票率は選挙結果を左右しない」 政治学者・菅原琢
選挙前になると、投票率が上がると／下がればどの党に有利になると言った話がよく聞かれる。今回の選挙の場合でも、投票率が低くなるので自民党や公明党にとって有利だといった議論が出ている(※1)。 もっとも、投票率が選挙結果を決めるというような議論、考え方は適切ではない。実際の結果を見ると、たとえば投票率が高かった2005年の郵政解散では自民党が圧勝しているが、やはり投票率が高かった2009年には自民党は惨敗している。公明党のような組織政党は得票数があまり変わらないので投票率が下がると得票率が上がる傾向にあるのは確かである。しかしこれで結果が変わるのは比例区のみで、選挙区での集票は自民党にも依存しているため投票率は関係がなくなる。 選挙後には、投票率が低かったのでうちの党は負けたのだといった泣き言もときに聞かれる。しかし、その党が負けたのは投票率が低かったためではなく、多くの有権者を投票所に向かわせて、自党に投票させることができなかったためである。棄権者が投票に行けば自分の党に入れるはずというのは、責任逃れのための誇大妄想でしかない。投票率は選挙結果を左右するものではなく、選挙結果そのものなのだと、考え方を改めたほうがよい。
投票率は、各党、各候補の得票、少々の無効票の総和を分子とするデータである。投票率が低いということは、各党、候補の得票が少ないということである。したがって低投票率は、政党や政治家に魅力がない、選挙に面白みがないということを端的に意味する。そしてこれは、決して有権者の責任ではない。政治に関心がない、どの党に入れても変わらない──人々にそう思わせているのは、今の政治である。政党や政治家は低投票率の被害者ではなく、低投票率を生み出している犯人なのである。 投票を躊躇う有権者に、投票に行けと攻撃する有権者も同罪である。好ましい政党や政治家が見つからない不幸な有権者に、「究極の選択」を偉そうに迫るのは止めて欲しい。他人を責める代わりに、まず現状における人々の選択の苦痛を理解したうえで、その人にとってどの党が好ましいのか示唆したり、あるいは自らの支持政党の魅力を語るなどしたほうがよい。 今回の選挙について、世論調査結果は低投票率を示唆している。しかし、まだ時間はある。与野党とも、双方の批判を続けるが、それは棄権する理由にはなっても、投票する理由にはなりにくい。各党、各候補は、自分たちが勢力を伸ばした際に投票者が受け取る利益を示し、人々が自分たちに投票する理由を提供し続けることを願う。 それで投票率が低かったとしたら、それは自分たちが招いた結果だと受け止め、投票者と棄権者双方に詫び、来る選挙に向けて政策と戦略を練る材料とすればよい。日本が民主主義国家である限り、次の選挙、挽回のチャンスはすぐにやってくるのだから。 ----------------- 菅原琢（すがわら・たく） 政治学者、主著に『世論の曲解』（光文社新書）。「政治」の章を担当した『平成史：増補新版』（小熊英二編著、河出ブックス）好評発売中。 ※1 例として、時事通信は「有権者の関心が低い「無風」状態は投票率の低下につながり、自民党にとって好条件だ」と指摘している。「自民、議席維持に期待感＝投票率低下の見方広がる」 また、東京新聞は、過去の選挙で投票率と自民党の選挙結果の関係から、こうした見方に疑問を挟んだ記事を掲載している。「衆院選 投票率低下→大きな影響なし 自民有利説→5回中3回は減」『東京新聞』 ※追記：なお、筆者は国会議員の活動状況をまとめたウェブサイト「国会議員白書」を公開している。議員が国会でどのような活動をしているのかを整理したものである。投票するか棄権するかも含め、判断の参考にしていただければ幸いである。 国会議員白書
