松本人志の代理人弁護士、会見実施を否定 「公表済みのコメント以外の情報発信は控えざるを得ません」
お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志が週刊文春側を相手取り損害賠償を求めた訴訟を担当していた代理人弁護士が15日、所属する法律事務所のサイトで、報道陣から求められている会見など情報発信を行わない方針を示した。 訴訟を担当した八重洲総合法律事務所の田代政弘弁護士ら3人は連名でコメントを発表。「松本人志氏と株式会社文藝春秋外1名との裁判が終結したことを受けて、これまで多くの報道関係者から松本氏の記者会見の実施予定等について問い合わせをいただいておりますが、本件に関して、すでに公表済みのコメント以外の情報発信を行うことは、関係者との協議及びその結果の趣旨・内容に鑑み控えざるを得ませんので、何卒ご理解賜りますよう、お願いいたします」と説明した。 さらに「なお、訴訟関係者の同意の上で終了した私人間の民事的な案件について、訴訟追行の方針を含め、事実に反する見解のほか具体的な根拠に基づかない憶測や決めつけによるコメント等が散見されておりますが、そのような報道をされることは、関係者の静謐を乱すだけでなく、名誉やプライバシーを著しく侵害することになりますので、厳に慎まれるよう、お願いいたします」としている。 松本をめぐっては、昨年12月に週刊文春が2015年に東京都内で開かれた飲み会で、女性に性行為を強要したなどと報じた。年が明け1月8日には松本が「さまざまな記事と対峙(たいじ)して、裁判に注力したい」として当面の間芸能活動を休止すると発表。その後、同22日に文春側を相手取り、5億5000万円の損害賠償や訂正記事による名誉回復を求める訴えを東京地裁に起こした。これに対し、文春側も「一連の記事には十分に自信を持っています」とし全面対決の姿勢を打ち出した。 3月28日に東京地裁で第1回口頭弁論が開かれ、6月5日に第1回弁論準備手続きがオンラインで行われた。8月14日に開かれる予定だった弁論準備手続きは延期。今月8日に松本側が訴えの取り下げを発表し、裁判が終結した。
中日スポーツ