「武器輸出三原則」を変えたらどんな影響が出る？
日本の外交・安全保障政策の看板のひとつ「武器輸出三原則」が大きく変わろうとしています。武器輸出三原則は、日本の武器や軍事技術が海外の戦場で使われて国際紛争を助長しないように輸出を禁止する政策で、憲法とともに日本の平和主義を象徴するものでした。当初の対象地域は「共産主義の国」「国連決議で武器輸出が禁止されている国」「国際紛争の当事国」の3つでしたが、その後、原則的に武器の輸出そのものが禁止になりました。しかし、安倍政権ではこの武器輸出三原則の見直しを進めていて、近いうちに新たな三原則を閣議決定する見通しです。
考えられるメリットは
では「武器輸出三原則」を変えると、どのような影響が出るのでしょうか。 メリットとされているのは、まず米国をはじめとする友好国との武器の共同開発が可能になることです。最先端の武器というのは、さまざまな国が協力して開発・生産しています。特に航空機やミサイル防衛システムなどの分野は共同開発することで高いレベルの技術共有が可能になるとされています。ところが、日本には三原則があるため、多国間の共同開発に加わることができません。また、武器を一から開発する技術がないとライセンスを買って製造しなければならないので、自衛隊が使う国産装備品の開発コストなどが割高になってしまいます。こうした開発コストの削減も、三原則を見直す目的とされています。 もうひとつ、人道支援でも良い面があるといわれています。これまでは地雷除去装置なども武器として扱われたため、救難や輸送に使える装備品を友好国に輸出することができませんでした。三原則が変わると、機雷処理を行う掃海艇を東南アジアに輸出することも可能になります。水面に降りたり、飛び立ったりできる国産の救難飛行艇を輸出できれば、海上での人命救助にも活用できます。こうしたことから、安倍政権では新たな三原則を確立すればより平和な社会になる、とも主張しています。
