国交省、空き地荒廃防止へ新制度 自治体に是正勧告権
増加する空き地の荒廃を防ぐため、国土交通省が新制度を創設することが4日分かった。管理が行き届かず、ごみの不法投棄など周辺環境に悪影響を及ぼす恐れがある場合、自治体が所有者に是正を勧告・命令できる権限を与えるのが柱。有効活用を促す仕組みも整える。人口減少に伴い、個人所有の空き地は10年間で倍増。地方を中心にさらなる増加が懸念され、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。 不動産の荒廃防止を巡っては、空き家や所有者不明の土地で法整備が進んできた。所有者が分かっている空き地は取り残されており、自治体から対策を求める声が上がっているほか、国交省の有識者研究会が法整備を提言していた。 国交省によると個人が所有する空き地面積は2018年に1364平方キロメートルとなり、08年の632平方キロメートルに比べると2倍以上。適切に管理しなければ、不法投棄などにつながる。 新制度は、空き家対策特別措置法を参考に検討する。同法は、管理が不十分な空き家に対し、自治体が是正の指導や勧告、命令などができると規定している。
