停滞する米国のウクライナ支援：バイデン政権は内政と外交の板挟みに
米国ではウクライナ支援への関心が大きく低下
ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国のウクライナ支援を呼びかけるため訪米し、12日にはバイデン大統領と会談、さらに与野党の議会指導部と面会した。バイデン政権は10月に614億ドルのウクライナ支援の追加予算を議会に要請したが、野党共和党の反対で予算成立のめどはたっていない。ゼレンスキー大統領は、追加支援を共和党指導者に直訴したが、共和党幹部はクリスマス休暇までの予算可決は「事実上不可能だ」と明言している。 ゼレンスキー大統領の訪米は、2022年12月以来1年ぶりであるが、米国側の対応はこの1年で大きく変化してしまった。ゼレンスキー大統領が前回予告なしに訪米した際には、米議会に招かれて演説し、上下両院の民主・共和双方の議員から大きな歓迎を受けた。 それから1年たち、議会の受け止めだけでなく、ウクライナ問題に対する世論の関心も大きく低下した。ピュー・リサーチセンターの調査によると、共和党支持層では、ウクライナ支援が「行き過ぎ」との回答が、2022年3月には9％だったが、2023年12月には48％まで上昇した。回答者全体でも同時期に7％から31％へと高まった。 米国や他の先進国によるウクライナ支援を受け今年6月に始まった反転攻勢が上手くいかなかったことが、米国民の大きな失望を生んでいる。さらに、米国民の関心が、イスラエルによるガザ地区攻撃に向いていることも、ウクライナ支援への関心を低下させている面があるだろう。
ウクライナ支援の予算は年内に底を付く
バイデン政権は、ウクライナ支援の追加の予算が成立しない場合、今年年末に予算が底を付く、と警鐘を鳴らしている。実際には、米軍が現在確保している弾薬・装備品をウクライナ支援に回すこともできるが、それは他地域での米軍の軍事力低下につながりかねず、一時的な対応でしかない。 米国防総省によると、12月12日までに対ウクライナ予算は10億ドルを切った。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降に米国が決めた軍事支援は合計で計442億ドルだが、今年11月頃から支援の規模が小さくなっているという。 バイデン政権は、ゼレンスキー大統領の訪米のお礼、あるいは土産に、ウクライナの防空能力の強化や砲弾の追加など最大2億ドル相当の軍事支援を発表した。しかしこれは、1年前にゼレンスキー大統領の訪米にあわせて発表した支援額の10分の1に過ぎず、資金面からウクライナ支援に大きな障害が出ていることをうかがわせるものだ。
