首相官邸

　政府は、８～１０月の３か月間実施する電気・ガス料金の追加軽減策について、家庭向けの電気が１キロ・ワット時あたり３・５円、都市ガスは１立方メートルあたり１５円補助する方向で調整に入った。今年４月までの補助額と同じ水準で、一般的な家庭で１か月あたり計１８００円程度の負担軽減となる見込みだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。電気や都市ガスの小売り事業者に対して政府が補助し、家庭への請求料金から差し引く仕組みとする方向だ。林官房長官は２５日の記者会見で、財源について「予算の執行状況を見極めながら、必要に応じて予備費の活用を検討していく」と述べた。

　ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー価格が高騰したことを受け、政府は２０２３年１月使用分から電気・都市ガスの補助を始めた。補助額は段階的に縮小し、今年４月使用分まで一般家庭で電気が約１４００円、都市ガスは約４５０円の割引となっていた。

　燃料価格が低下したため補助制度は今年５月使用分で終了したが、岸田首相は２１日の記者会見で、「酷暑を乗り切るための緊急支援」として補助の再開を打ち出した。

　自民党は２５日、政調全体会議を開き、電気・ガス料金の支援策について議論した。渡海政調会長は「８月から始めるにはギリギリのタイミングだ」と述べ、早期に方向性を出す考えを示した。参加議員からは、「行き当たりばったりの対策に感じる」と岸田首相に対する批判も出た。