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国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」によれば、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は「458 万円」であり、男女別にみると、男性が「563万円」、女性が「314万円」という結果となっています。 【年収一覧表】日本の給与所得者で「年収1000万円超」の割合はこちら 最近は、物価高の影響もあり「家計のやり繰りが厳しい」という方も多く「もし年収1000万円あれば、楽になるのでは？」と考える方もいるのではないでしょうか。 とはいえ、実際は「たとえ年収1000万円でも生活は苦しい…」という意見もあります。 今回は、「年収1000万円」をもらっている人が全国・東京でそれぞれどのくらいいるのか？　を確認して、「生活が苦しい」となる理由を考えてみましょう。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

全国で年収1000万円を超える人の割合はどのくらい？

まずは、国税庁の「2022（令和4）年分 民間給与実態統計調査」で、年収1000万円の方の割合を確認してみましょう。 ●2022（令和4）年分　給与階級別給与所得者数・構成割合 　・100万円以下　:7.8％ 　・100万円超200万円以下　 :12.7％ 　・200万円超300万円以下　 :14.1％ 　・300万円超400万円以下　 :16.5％ 　・400万円超500万円以下　 :15.3％ 　・500万円超600万円以下　 :10.9％ 　・600万円超800万円以下　 :11.7％ 　・800万円超1000万円以下 :5.5％ 　・1000万円超1500万円以下:4.0％ 　・1500万円超2000万円以下:0.8％ 　・2000万円超2500万円以下: 0.3％ 　・2500万円超　 :0.3％ 「1000万円超 1500万円以下」の割合は、全体で4.0％（男性6.2％、女性1.0％）です。 さらに年収1000万円超の範囲でみると、全体で5.4％（男性8.4％、女性1.5％）となっています。 これより、会社員で「年収1000万円超」となる人は、ごく少数に限られることがわかります。 上記の結果の中で最も割合の多い年収帯は「300万円超400万円以下」の16.5％、次いで「400万円超500万円以下」の15.3％です。 もし、夫婦が共働きで正社員だったとしても「1000万円超」の世帯はそう多くないのではないでしょうか。 次は、東京に住む人で、年収1000万円を超える人の割合をみてみましょう。