郵便局をめぐる「イギリス史上最大のえん罪事件」が再び注目を集めています。えん罪の引き金となった郵便局の会計システムを納入した富士通への批判も高まっていて、イギリスの下院が富士通幹部らに証言を求める事態に発展しています。 BBCなどによりますと、1999年、イギリスの郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入されると、会計システム上に表示されている残高よりも、窓口にある現金が少ないという問題が起こるようになりました。 原因は会計システムの欠陥でしたが、郵便局長らは、横領や詐欺の疑いをかけられ、700人あまりが刑事訴追されました。中には、差額を埋めることを迫られ、自殺した人もいました。 ことしに入ってから、イギリスの民放テレビ局がこの問題を扱ったテレビドラマを放送したことで再び注目されるようになり、システムを納入した富士通への批判が高まっています。 スナク首相は10日、「イギリスの歴史の中で最大のえん罪の一つだ」と述べた上で、えん罪の被害者らに補償をおこなうための法案を提出する考えを示しています。 16日には、富士通の幹部が下院の委員会で証言することになっていて、富士通は日本テレビの取材に対し、「調査に全面的に協力します」とコメントしています。