石破首相 旧文通費使途公開と残金返還に意欲 政治改革、年内の法整備へ努力 官邸で会見
石破茂首相（自民党総裁）は11日夜、第2次石破内閣の発足を受けて官邸で記者会見し、政治改革に関して「速やかに自民党案を取りまとめ、年内にも法制上の措置を可能とするべく、多くの党の協力を得られるように努力する」と強調した。 【第2次石破内閣の顔ぶれ】新たに国交相に中野洋昌氏などが3人が入閣 残りの閣僚は再任となった 国会議員に1人当たり月額100万円が支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の透明化を急ぐ考えを示し、「使途の公開、残金の返還について早急に国民に結論を示す」と述べ、歳費法の改正に意欲を示した。使途公開が不要な政策活動費の廃止に関しても「各党各会派に議論してもらい、早期に結論を得るべく、私自身、誠心誠意尽力する」と述べた 政治資金の透明化に向け、プライバシーへの配慮などのため使途の公開が困難な部分について、独立した第三者機関の監視下に置く必要性に改めて言及した。政治資金収支報告書のデジタル化に関しては、「誰もが容易に内容を確認できるデータベースを構築することは喫緊に行う改革だ」と強調した。 派閥政治資金パーティー収入不記載事件の関与が指摘された議員らに対し、衆参両院の政治倫理審査会への出席を重ねて促した。
