デジタル技術を活用して行政サービスの効率化などに取り組もうと、宮城県はグーグルと協定を結びました。

　宮城県庁での調印式には、村井知事とグーグル本社で公共政策などを担当するクリス・ターナー副社長が出席しました。 　協定では宮城県がグーグルの持つ生成ＡＩ技術を無償で活用し、行政職員の書類作成の負担を軽減していくことや、高齢者向けのデジタル講師の育成などで協力していくことを想定しているということです。 　クリス・ターナー副社長「私たちは宮城県の地域社会と協力し、テクノロジーがどう進歩し生活を向上させるか、宮城県と日本の方々に永続的な利益をもたらせるか探っていきたい」 　協定は２年間で、グーグルは宮城県での事業を参考に全国展開の可能性を探るということです。