写真：クラウド Watch

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、Airitech株式会社の支援を受け、ESGデータ管理プラットフォーム「IBM Envizi ESG Suite」（以下、Envizi）と省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（以下、EEGS）の連携機能を開発し、12月上旬より提供すると発表した。これにより、日本国内の省エネ法・温対法・フロン法の2025年以降の報告書提出にも、「Envizi」が活用可能になるとのこと。 　「Envizi」は、IBMのサステナビリティソリューションとコンサルティング専門知識のポートフォリオの一部で、組織のESG目標の設定・運用・達成を支援するソリューション。 　今回の連携機能により、「Envizi」内に保存したデータを自動取得し、報告書を効率的に作成できるようになるという。作成した報告書は、EEGSに準拠したXML形式に一括変換して出力できるため、出力したXMLファイルをそのままEEGSへアップロードするだけで報告書の提出が完結するという。 　また、「Envizi」のデータ管理体制の中で収集・処理された情報を活用し、開示項目別タスク割り当て・承認・進捗および証跡管理、コメント共有機能などを通じて、チームで効率的に報告書を作成できるとした。 　さらに、環境省の公開係数や開示項目の改変にも追従しているので、管理漏れのリスクが最小化されるほか、EEGS対応用のデータとその他のESGデータを「Envizi」で一元管理できることから、例えば、EESG用データを有価証券報告書におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準対応に活用できるとしている。 　このほか、レポート作成画面上の業務知識の共有欄やコメント欄を通じて、複雑なEEGS対応業務のノウハウを蓄積・共有可能であり、業務の属人化に対処できるとのこと。