自公、規正法改正案で大筋合意 企業献金に言及なし
自民、公明両党幹事長は9日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に大筋合意した。課題だったパーティー券購入者名の公開基準額について、現行の「20万円超」から引き下げ、改正案に盛り込むとした。具体的な額は決めなかった。政策活動費については、政党から支払いを受けた政治家が使途を報告し、党が収支報告書に記載すると示した。企業・団体献金の扱いは盛り込まなかった。 岸田文雄首相が週内の与党合意を指示していた。自民、公明は来週中に党内手続きと条文化の作業を進め、野党側に提示する見通し。立憲民主党、日本維新の会などの野党は既に党の案をまとめており、衆院政治改革特別委員会の審議に向けて調整が始まる。 与党案は、政治団体間で移動させた資金の透明化も盛り込んだ。政党支部や資金管理団体に相当する「国会議員関係政治団体」から、「その他の政治団体」に当たる後援会に年間1千万円以上移動させた場合、国会議員関係政治団体と同等に支出を公開させる。
