東京地裁の判決後に行われた報告集会の様子

同性同士による婚姻が認められないのは憲法違反だとして、同性カップルらが国を訴えている裁判で、東京地裁は3月14日、国が同性カップルの婚姻を認めないのは、個人の尊厳を保障する憲法24条2項に違反する状態との判決を下した。 【画像】「婚姻の平等訴訟」全国の判決一覧 婚姻の平等をめぐる裁判は全国5か所で展開されており、東京地裁での違憲状態判決はこれで2例目。全国では福岡、名古屋、札幌に続いて5例目の違憲・違憲状態判決となった。 また、同日に札幌訴訟の控訴審判決も下されたが、こちらは「違憲」判決となった。

性的指向だけでなく性自認にも初めて言及された判決内容

報告集会で判決について説明する沢崎敬一弁護士

東京地裁の判決を受けて、弁護団と原告団が東京都内で報告会見を開いた。 弁護団の沢崎敬一弁護士は、「東京地裁は、同性カップルが婚姻による法的利益・社会的利益を享受する制度を設けるための立法がなされていない状況が、憲法24条2項に違反する状態だと断じた。国会に対して、日本社会と国民の理解に根差した適切な法制度化をすすめるよう強く期待されると述べた」と報告。 一方で、婚姻の自由を定めた同24条1項については、同性カップルに対して婚姻を認めていないことは「違憲」とは言えないと判断された。 その理由は「婚姻が異性カップルのみに認められるべきとは思われない社会状況になってきているものの、現時点では、同性カップルに異性カップルと同じ婚姻制度を認めることに対する社会的承認が得られるまでには至っていないこと」だという。 判決を受けて沢崎弁護士は、「性自認および性的指向に即した生活をおくることは、人格的利益に根差したかけがえのない権利であることを認めており、その上で、国会に対して、婚姻に係る法制度化をするよう強く期待していると明確なメッセージをだしている点は評価できる」としたが、婚姻を認めていない現在の状況を違憲と判断しなかった点は不当であると語った。 また、同弁護団の寺原真希子弁護士は、「婚姻は異性カップルだけのものとは言えない社会状況になってきていると指摘した判決文はこれまでにはなかった」と説明。 そして「本判決は『社会は変化しているが（社会的承認は）まだ足りない』と言っているが、現時点のことであって（今後さらに）変化していく可能性があるとも指摘している点は評価できる」とした。 その他、これまで一連の裁判での5件の判決との相違点は以下。 ・今回はトランスジェンダーの原告が含まれていることから、性的指向だけでなく性自認に対する言及があった。 ・婚姻に変わる制度（パートナーシップ制度など）の個別の契約により婚姻できない不利益は一定程度カバーできるとする国の主張に対し、代わりの制度があっても婚姻と同じ効果が保障されないこと自体が不利益であると認定した。 ・「性自認や性的指向に即した生活をおくることは、かけがえのない人格的利益である」とした、この「かけがえのない権利」というフレーズが初出。 ・「婚姻またはそれに類する制度」ではなく、婚姻に関する法制度の実現を期待している点。