記者会見に臨む増子会長（右）と十倉会長

　東北経済連合会（東経連）の増子次郎会長（東北電力会長）は２日、仙台市で開いた東北地方経済懇談会終了後の記者会見で、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想に関し「人口減少が進む東北にとっての光」とし、地域の発展に重要な役割を果たすと強調した。 　増子会長は「生まれた技術を企業側にマッチングし、製品などにつなげることは東経連として得意だ」と述べ、構想の推進に積極的に関わる考えを示した。 　会見には東経連と共に懇談会を主催した経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）も臨み、「産業界も協力して（構想を）進めるべきだ」とし、東北の強みを生かす重要性を訴えた。 　　　◇　　◇ 　増子会長は台湾の半導体受託製造大手・力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）が宮城県大衡村で進めていた半導体工場の新設計画が白紙に戻ったことについて、「経済界として期待していたので残念。福島県が引き続き関連産業の誘致に取り組むので期待したい」と話した。

■人口減対策へ政策の実現を　石破内閣発足で 　東経連の増子次郎会長は東北経済懇談会の冒頭、１日に発足した石破内閣に対し人口減少対策への実効性ある政策の実現を求めた。 　東経連は今年度、人口減少対応を重点課題に位置づけている。増子会長は地方自治体や民間のみでは解決できないとし、「新内閣にはこの問題に真剣に向き合い、一丸となって実効ある政策の実現をお願いしたい」と述べた。 　経団連の戸倉雅和会長は記者会見で石破茂首相に関し「岸田内閣の経済政策を引き継ぐことは妥当で、安心」と語った。脱炭素などの技術開発への投資を拡大して経済を底上げし、賃上げを継続できる環境整備が重要との認識を示した。 　懇談会には約１８０人が出席し、産業界の役割、官民連携による地方創生などに意見を交わした。県内からはともに東経連副会長の渡辺博美県商工会議所連合会長、北村清士東邦銀行顧問らが臨んだ。