【三河】岡崎市の中根康浩市長は22日の定例会見で、「岡崎市ＳＤＧｓ公民連携プラットフォーム」が、内閣府と国土交通省が実施する地域プラットフォームの協定先に選定されたと発表した。今回の選定で全国36の地域プラットフォームが協定先となり、愛知県では岡崎市が初。今後、関係省庁の職員や専門家の派遣といった国の支援を活用するほか、愛知県幸田町など周辺市町村へも、公民連携の取り組みを推進していく。 　岡崎市ＳＤＧｓ公民連携プラットフォームは２０２３年に設立。多様化する地域課題や市民ニーズに対応するための公民連携事業の創出に取り組んできた。今回、内閣府と国交省が地域主体の官民連携（ＰＰＰ／ＰＦＩ）を促進するための「ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームの協定制度」の協定先に選定された。 　中根市長は「世界レベルのキーマンを紹介してもらえるのは心強い。幸田町など周辺にもプレイヤーを広げ、互いの強みを生かし、弱みを補いながら取り組みを推進していきたい」と話した。