子どもたちの教育にかかる費用もシミュレーションしよう

子どものいる家庭にとって、教育費は支出の大きな割合を占める項目のひとつです。公立・私立のどちらに通わせるか、高等教育は高校まで、または大学まで通わせるかなどにより、教育費は大きな差が出ます。 例えば文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、各校種の学習費総額は表1の通りです。 表1

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※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します」を基に筆者作成 大学に通わせる場合は、さらに教育費を用意しておく必要があります。同じく文部科学省の「2021年度 学生納付金調査結果（大学昼間部）」によると、95の公立大学における教育費の平均は以下の通りです。 ・入学検定料：1万7326円 ・入学料：22万8613円（地域内）／39万1305円（地域外） ・授業料：53万6363円 また、文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大学の平均授業料は93万943円で、入学料や施設設備費などを含めた総額は135万7080円です。

妻も働くべきかは各家庭の生活レベルによる！ 子どもを私立や大学に通わせる場合は教育費に注意

2021年時点で共働き世帯の合計は1177万世帯あり、片働き世帯の458万世帯を大幅に上回っていることが分かりました。また子どものいる世帯の雇用者所得は平均689万7000円であることから、夫の年収が450万円の片働き世帯は平均と比較して239万7000円少ないといえます。 とはいえ各家庭の生活レベルによって収支は異なるため、妻が働くべきかどうかは一概にいえません。持ち家であるなど、何らかの理由で支出をおさえられたり、十分な資産を持っていたりする家庭もあるでしょう。 子どものいる家庭の場合、私立学校や大学に通わせるとなるとまとまった教育費が必要になるため、妻も働いた方がよいケースも考えられます。今後の支出について予想を立て、夫の年収アップの見込みなども考慮しつつ、働いた方がよいか検討してみるとよいでしょう。 出典 内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書 令和4年版 特－8図 共働き等世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯） 厚生労働省 2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況 調査の概要 II 各種世帯の所得等の状況 3 世帯主の年齢階級別の所得の状況 図10 世帯主の年齢階級別にみた1世帯当たり－世帯人員1人当たり平均所得金額（10ページ）、4 所得の種類別の状況 表8 各種世帯の所得の種類別1世帯当たり平均所得金額及び構成割合（11ページ） 文部科学省 報道発表 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します 3．調査結果の概要（1ページ） 文部科学省 2021年度 学生納付金調査結果（大学昼間部）（1ページ、2ページ） 文部科学省 私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー