周りのママ友はみんな“共働き”…私も働いたほうがよいでしょうか？「持ち家・子ども2人」夫は38歳で年収「450万円」です。

近年では、夫と妻が共働きの世帯が増えているようです。地域によっては、周りのママ友のほとんどが共働きをしているケースもあるでしょう。中には、周囲の影響や経済的な余裕を得たいなど、さまざまな理由で妻も働いた方がよいのではないかと考える家庭もあるようです。 そこで今回は、共働き世帯の推移や世帯年収の平均について調べてみました。子どもがいる家庭にとって、大きな出費となる教育費もシミュレーションしてみたので、参考にしてみてください。 ▼扶養内で働いてるけど、労働時間が「週20時間」を越えてしまった！「社会保険」に加入する必要はある？

共働きの家庭はどれくらい？

「夫は外で仕事をして、妻は家事にいそしむ」は、今となっては古い考えになっています。近年では、男女の働き方に関する考え方の変化や、経済的に厳しい状況が続くなど、さまざまな理由で共働きをする家庭が増えています。 内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和4年版」によると、妻が64歳以下の世帯における共働きなどの世帯数は以下の通りです。 ・雇用者の共働き世帯（妻がパート）：691万世帯 ・雇用者の共働き世帯（妻がフルタイム）：486万世帯 ・男性雇用者と無業の妻から成る世帯：458万世帯 （※2021年時点） 夫が片働きの世帯は、1985年の936万世帯から右肩下がりに減少し、2021年時点で当時の半数以下です。一方で、妻がフルタイムの世帯は1985年に461万世帯あり横ばいですが、妻がパートの世帯は1985年の228万世帯から3倍以上に増えています。 共働き世帯の合計は1177万世帯で、片働き世帯の458万世帯を大幅に上回っていることも分かります。かつては夫が片働きの世帯の方が多かったのですが、現在では妻もパートまたはフルタイムで働く共働き世帯の方が多く、「周りは共働きのママ友ばかり」といったケースは決して珍しいことではありません。

世帯年収の平均は？ 「450万円」で足りる？

「持ち家・子ども2人」、夫は38歳で年収「450万円」の場合、経済的に十分やっていけるのか不安に感じる方もいるでしょう。必要な収入は各家庭の生活レベルによって異なるため、一概にはいえませんが、平均所得額を確認することで目安を知ることは可能です。 厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、児童のいる世帯の平均所得額は785万円であるとのことです。このうちの雇用者所得は689万7000円で、夫の年収が450万円の場合は平均よりも239万7000円少ないことが分かります。なお、世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、30～39歳で627万2000円です。 児童のいる世帯の平均年収を目指すには、夫の年収アップを期待するか、妻が年間240万円ほど、月額で20万円ほどの収入を得る必要があるでしょう。 ただしこれはあくまで平均と比較した金額で、実際の収支は各家庭によって異なります。持ち家がある場合は家賃分のコストをおさえられるメリットがあるでしょう。しかし将来の修繕やリフォームなども視野に入れて、支出を計画的にコントロールする必要もあります。