政務活動費580万円を県に返還せず、県議を詐欺罪で在宅起訴…虚偽の領収書を添付
虚偽の領収書を添付して政務活動費（政活費）の返還を免れたとして、大津地検は17日、滋賀県彦根市・犬上郡選挙区選出の県議大野和三郎容疑者（68）を詐欺罪で在宅起訴した。認否は明らかにしていない。
起訴状では、大野容疑者は、県議会の会派「自民党県議団」に所属していた2017～22年度の間、虚偽の領収書を添付して、実際には支払っていない調査業務補助員の給与を支払ったように装ったり、県政報告の発行費を水増ししたりした収支報告書を提出。政活費の使わなかった分は県に返さなければならないのに、計約580万円の返還を免れて利益を得たとしている。
大野容疑者は元豊郷町長で、11年の県議選で初当選し、現在4期目。22年3月には県幹部らへの不適切な言動があったとして自民党県議団を離脱し、現在の会派は無所属。自民党県連によると、在宅起訴された17日付で同党を離党した。
