記者会見に臨む自民党の石破茂総裁（撮影・中山知子）

　自民党の石破茂総裁は30日、党本部で記者会見し、次期衆院選を10月27日投開票の日程で行うと正式に表明した。まだ正式には首相に就任していない中で、異例ともいえる衆院解散・総選挙表明に踏み切った。 　「明日国会の首班指名で内閣総理大臣に選出されれば直ちに組閣を行い政権を発足させたい」とした上で「新政権は、できるだけ早期に国民の審判を受けることが重要。諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたいと考えています」と述べた。 　選挙実施日まで1カ月を切る中、「全国の選挙管理委員会の準備の観点から、本日、表明させていただいた」と述べた。石破氏は解散や公示の日程には触れなかったが、10月9日の衆院解散、10月15日公示となる見通し。 　一方、石破氏は総裁選の期間中、解散総選挙の時期をめぐり、予算委員会開催など、十分な与野党論戦の時間が必要との認識を示していた。「予算委員会が開催されない場合、十分な議論が尽くせないのでは」と記者に指摘されると、石破氏は「その点は、私が総裁選の間に申し上げたのはその通り」と認めつつ「衆参の所信表明に伴う質疑（代表質問）はきちんと行う。そのほか、予算委員会や党首討論も委員会形式だが、その開催につきましては、国会のご判断があるのでそれに従いたい」と述べるにとどめた。 　「いずれにしても、国民のみなさま方にご判断いただける材料はきちんと整える、きちんと努力は続けて参りたい」と述べ、これまでの発言をトーンダウンさせた。 　石破氏は9月12日のテレビ朝日番組に出演した際、小泉進次郎氏が主張していた早期解散論をめぐり「主権者である国民がきちんと判断できる材料をきちんと示すのは、新政権の責任だ。材料もないのに判断してくれ、という話にはならない」と述べ、総裁選から間を置かない形での早期解散論には、否定的な見解を示していた。