【フィリピン】基地転換公社、米軍跡地の不動産を接収
フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は６日、北部ルソン地方北部バギオ市の米軍基地跡地を再開発したキャンプ・ジョン・ヘイ（ＣＪＨ）経済特区にある不動産を接収すると発表した。 接収計画を巡っては、再開発事業者のキャンプ・ジョン・ヘイ・デベロップメント（ＣＪＨＤＣ）と基地転換公社が対立していたが、最高裁判所の2024年12月の判決で、基地転換公社の勝訴が確定した。同再開発事業者は保有する土地など全不動産を土地転換開発公社に返還することを命じられた。 キャンプ・ジョン・ヘイ・デベロップメントは新たな訴えを起こしたものの、バギオ地方裁判所は３日、最高裁判決を支持して訴えを退けた。これを受けて同地裁は不動産接収を執行した。 基地転換公社は、ホテルなどレジャー施設の管理を複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）傘下のランドコ・パシフィック・コーポレーションに一時的に委託した上で、民間企業と提携して投資を呼び込む。新たな開発事業を進める方針を示している。
