旧安倍派が事務所閉鎖 来年3月までに解散届提出へ
自民党派閥裏金事件を受け解散方針を決めた旧安倍派（清和政策研究会）が27日、東京・平河町の事務所を閉鎖した。政治団体としての解散届は来年3月末までに総務相宛てに提出し、派閥の残余金は必要経費を除き党本部に寄付する方向だ。関係者が明らかにした。 旧安倍派は、福田赳夫元首相が1979年に結成。2000年以降、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫の4首相を輩出した。一時は衆参両院で100人が所属し、党内で最大勢力を誇った。 昨年12月、政治資金収支報告書の不記載疑惑が浮上し、東京地検特捜部が派閥事務所を家宅捜索。旧安倍派の会計責任者や、高額還流を受けた議員らを立件した。
