小池百合子東京都知事が目玉施策とする「都政改革本部」が1日に発足し、都庁で初会合が行われた。小池都知事の就任以降、東京五輪・パラリンピックや情報公開を主なテーマに掲げ、調査チーム設置などを打ち出してきたが、この日の会合では、新たなテーマとして都の職員が自ら改革に務める「自律改革」も加えた。 小池都知事が移転延期を表明、豊洲新市場の土壌汚染の経緯と現状は？

「五輪予算」は9月末の会合で最初の報告

[写真]都政改革本部の初会合で都職員らに改革への協力を呼びかける小池百合子都知事

　小池都知事は「改革を進めるには都庁職員の一人ひとりが変わらねばならない。そのため、外からではなく、自ら改革していく自律改革をアジェンダの最初に掲げた」と、自律改革の重要性を説明。 　今後、都の各局では、「都民ファースト」、「情報公開」、「税金の有効活用」の観点から、現在の政策、事業、予算、組織など仕事の進め方を見直すほか、会議の開催予定や議事録などの積極的な情報公開に務める。若手職員や施設・サービス受益者の問題意識も、政策や都民サービスの改善につなげていく方針。達成の目標と期限を定めて、おおむね4か月ごとに進捗を本部に報告する。得られた成果は、翌年度の予算や組織の改編にも反映させる。 　最終的に目指すのは、同本部が役割を終えた後も、日常的に自律改革を行える組織づくり。上山信一特別顧問（慶応義塾大学総合政策学部教授）は、「最初は小さなテーマでも構わないので、『変える』ということを体験してほしい」と呼び掛けた。 　五輪・パラリンピックについては、最終的な開催費用など全体像の明確化や恒久施設の費用対効果などの課題を指摘。これらについて、都の五輪準備局や国、五輪組織委員会に聞き取りをして分析・シミュレーションを行い、情報公開する。9月末までに開催を予定する2回目の会合で、最初の報告が行われる予定。 　情報公開では、審議会などの広報のあり方などが当面の調査検討対象となっている。こちらも、可能であれば第2回目の会議で進捗が報告されるもようだ。 　会議の最後に、小池都知事は都職員に向けて、「横の連絡を取りすぎて、『これくらいにしとこうや』と言い合うことだけはやめていただきたい。むしろ、『うちの局はこういう形でやる』などと競い合ってほしい。いろいろな改革案を出してほしい」と都政改革への協力を訴えた。 （取材・文：具志堅浩二）