（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムは、インド小売事業者向け輸出販売事業について、その電子商取引（EC）累計輸出額が年内に130億米ドル（約1兆8500億円）を超える見通しだと明らかにした。これまでに15万社の小規模出品業者がプログラムに参加し、累計で4億点以上の「メイド・イン・インディア」製品を世界中の顧客に販売してきたという。今後もインド企業の世界進出を支援するとしている。 ■　24年のインドからの輸出販売額67％増 　アマゾンは、出品者向けの輸出販売プログラム「Global Selling（グローバル・セリング）」を提供しており、インドでも2015年から展開している。 　インドでは、これを通じた23年末までの輸出販売総額が累計で約80億米ドル（約1兆1400億円）になった。24年はその年間金額が50億米ドルとなり、前年の30億米ドルから67％増加する見通しだ。 　アマゾンは現在、グローバル・セリングを、日本を含む世界21カ国に向けて展開している。インドの出品業者も他国の業者同様に20カ国のアマゾンサイトの顧客に輸出販売できる。なかでも同国の業者にとって有望な市場は、米国、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、メキシコだ。23年における売れ筋カテゴリーは、美容（前年比約40％増）、アパレル（同35％増）、健康・パーソナルケア（同30％増）、玩具（同25％増）、家庭用品（20％増）だった。 　アマゾンによれば、このプログラムに参加するインド業者は過去1年で約20％増加した。200以上のインドの都市から参加しているという。

■　インド、グローバルサプライチェーンで重要に 　英ロイター通信によると、アマゾンのグローバル・トレード部門担当ディレクターのブーペン・ワカンカール氏は、「当社はインドの商務省や業界団体と連携し、テキスタイルやジュエリー、家庭用品、アーユルヴェーダ（インドの伝統医学）関連製品など、幅広い製品を提供する中小メーカーと連携している」と述べた。 　ロイター通信は「世界最大級のEC企業であるアマゾンによるこの動きは、インドがグローバルサプライチェーンにおいて、ますます重要な役割を果たしていることを示している」と報じている。多国籍企業が調達先を中国から分散させる傾向が強まっているという。 　米ウォルマートは20年、インドからの調達額を当時の年約30億ドルから27年までに年100億ドルに引き上げると発表した。 ■　輸出販売額、25年までに累計200億ドルに 　アマゾンは先ごろ、30年までにインドに150億米ドル（約2兆1300億円）を追加投資すると明らかにした。これは、インドのモディ首相が23年6月に訪米した際、アマゾンのアンディ・ジャシーCEO（最高経営責任者）が同氏との会談で明らかにしたものだ。 　このときジャシー氏は、モディ氏に対してインド企業の支援に取り組むと説明した。(1)累計200億米ドルの輸出販売、(2)小規模企業1000万社のデジタル化支援、(3)200万人の雇用創出、の3つを約束した。これらを25年までに達成させる計画だ。