カルロス・ゴーンの「年収16億円」が許せない…！日本の政治家が落ちる「少子化の罠」
生産性を捨てると「人口減を乗り切れない」
平均的には学歴が高く、所得も高い政治家や官僚は、社会全体の生産性を高めるどころか引き下げている。さらに学歴の高い財政学者たちも、この定額減税の非効率を問題にしていないようだ。 要するに、昔、勉強ができた人が日本の生産性を低めている。これでは、教育にお金をかけて生産性を上げるという発想が出てこない。 子どもを増やすことはたしかに重要だが、教育することでより生産性が高まる社会にすることも重要で、そうしないと人口減少社会を乗り切れないだろう。 そのためには、政治家や官僚たちはもちろん、すべての人々の「高い所得」が生産性を反映しているのかを問うことが必要だ。 さらに連載記事「岸田内閣「不支持率8割」でよみがえる、小池百合子「大敗北」の記憶」では、いまの永田町や霞が関の構造をさらに詳しくお伝えする。
原田 泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授 元日本銀行政策委員会審議委員）
