「倒壊家屋撤去に12年」 珠洲市長、国に支援訴え
石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は2日、オンライン出席した能登半島地震の県災害対策本部の会合で「倒壊家屋の解体撤去を全て終えるのに12年ほどかかる」と述べた。人口流出を危惧しているとして「不可能を可能にするのが政治。できれば2年で終えられないか」と、国を挙げての財政援助や人的支援を求めた。 泉谷氏は12年と推定した根拠について、昨年5月に同市で最大震度6強を観測した地震で、倒壊家屋の撤去作業は1カ月当たり50棟が限界だったと説明。「それでは人口流出に歯止めがかからない」と指摘した。 会合後、記者団に「被災地で分別まで済ませる既存の処理法では（時間短縮は）到底難しい。陸路だけでない複数の輸送路で一気に運び出し、他の地域で分別するなど、国には知恵を出していただきたい」と訴えた。 県は2日、能登半島地震の安否不明者が1人減って14人になったと明らかにした。輪島市が11人、珠洲市が3人。負傷者は2人増えて1181人となった。死者は災害関連死15人を含む240人で、1日から変動はなかった。
