図表1

以上見てきた要件に合っていれば、承認申請をする土地が所在している都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）で相談することになります。 注1： 遺贈とは、自身の財産を遺言によって指定した人へ贈ることをいいます。 注2: その事由があれば、ただちに管理・処分をするにあたり、過分の費用・労力を要すると扱われるもの 注3: 費用・労力の過分性について個別の判断を要するもの 注4: 筆とは、登記上の土地の個数を表す単位 注5: 負担金は、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮のうえ算出した10年分の土地管理費相当額 注6: 同じ種目の土地が隣接していれば、負担金の合算の申出をすることができ、2筆以上でも負担金は基本として20万円となります。 注7: 引き渡したい土地が自宅から遠方にある場合など、承認申請をする土地が所在する法務局・地方法務局（本局）での相談が難しい場合は、近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談できます。

まとめ

使い道がない土地を相続しても、固定資産税、維持費、管理費などの費用がかかるだけです。後の世代に負動産を残さないためにも、自分たちの世代で処分をするようにしましょう。 出典 政府広報オンライン　なくそう、所有者不明土地！ 所有者不明土地の解消に向けて、 不動産に関するルールが大きく変わります！ 法務省　相続土地国庫帰属制度1（概要） 執筆者：篠原まなみ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士