人口戦略の意思決定や実行が、私たちの手に託されることになります。 26日の準備会合で戦略を推し進める県民会議の仮の名前が決まり、12月下旬から本格的な取り組みがスタートします。 「僕も育休とか長時間労働というところ、まず長時間労働しないと収入が保てないから働かざるを得ないし」 民間企業や行政、研究機関などが人口戦略を議論するこの会合。2050年の長野県の人口は159万人と、2001年のピーク時、222万人の7割に落ち込むと推定されています。特に、20歳から24歳までの女性が信州を離れていることが課題となっています。きょうは、若者や女性から選ばれる寛容な社会づくりや、時代に合った経営など5つのテーマで話し合いました。 行政だけでは対処できない人口減少問題に、オール信州で取り組み、行動の輪を広げる狙いがあります。 阿部知事 「実現、ありたい姿を目指して一緒になって取り組んでいただければ」 県民会議は12月下旬にスタートする予定で、人口戦略の趣旨に賛同する団体や個人は、審査を通れば誰でも参加することができます。