EV競争の背景と米国の対応

中国製EVのイメージ（画像：上海汽車集団）

　中国で電気自動車（EV）の普及拡大が続き、近年、トヨタや日産など日本の大手自動車メーカーの苦戦が続いている。 【画像】えっ…！ これが尖閣諸島にある50年前の「魚釣島」です（計11枚） 　三菱自動車は2023年10月、世界最大の自動車市場である中国から撤退する方針を発表した。三菱自動車は12年前から湖南省で中国メーカーと合弁で車の現地生産を続けてきたが、近年中国国内では電気自動車へのシフトが急速に進み、エンジン車の中心の三菱自動車は苦戦を強いられ、2023年3月からは生産を停止していた。 　そのような中国製EVに世界的な注目が集まるなか、バイデン政権は5月14日、中国が輸入する2兆8000億円相当の製品に対する関税を引き上げると発表した。 　引き上げ対象となる製品は多岐にわたるが、中国製EVが現行の25%から4倍の 「100%」 車載用電池、鉄鋼、アルミニウムが7.5%から約3倍にあたる25%、太陽光発電に使用される太陽電池の関税が現行の25%から50%などに引き上げられ、自動車や家電製品などに幅広く使われる旧型のレガシー半導体、注射器や手術用ゴム手袋など医療製品の関税も引き上げる。 　今回の決定は、不公正な貿易政策に撤する国家への制裁を認める米通商法301条に基づくもので、EVの国内生産と普及を目指すバイデン政権は、国家の補助金で安価なEVの大量生産を強化し、それによって世界的なEV覇権を席巻しようする中国への警戒感を強めており、国内産業を保護する一環で行ったことは間違いない。 　米中を巡る貿易摩擦はトランプ政権の2018年から始まり、同政権は4回にわたって計3700億ドル相当の中国製品に最大25%の関税を課す措置を取ったが、バイデン政権もその路線を継承している。 　バイデン政権もこの4年間、新疆ウイグルの人権問題や中国による先端半導体の軍事転用などを背景に対中貿易規制措置を次々に打ち出し、今回のEV関税100%などはその延長線上にある。 　要は、一部メディアでは秋の米大統領選でトランプ氏が勝利すれば、再び米中貿易戦争が到来するような報道が見られるが、それはバイデン政権にも継承された 「現在進行形の現象」 であり、決して再び到来するものではないのである。