NHK放送センター

　政治団体・ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５７）が８月３０日、国会内での定例会見で、ＮＨＫが短波ラジオなどの国際放送やラジオ第２などで同月１９日に伝えた中国語ニュースで、中国人スタッフが沖縄県石垣市の尖閣諸島について「中国固有の領土」などと誤った発言をした問題について、同月２９日に同局職員５人を国会内に呼び出し、ヒアリングを行ったことを明らかにした。 【写真】NHK職員を激詰めしたことを明かす立花孝志氏 　「少なくともこれはもう、ＮＨＫの会長が辞めなきゃいけないような案件」だと強調。中国人スタッフによる発言が、外患誘致罪や外患援助罪にあたると指摘している立花氏は「ポイントは、やはりなぜ現行犯逮捕しなかったのか。私人逮捕できたわけですよね。仮に私人逮捕しなかったとしても、ただちに１１０番通報ですよ。ああいうのは。やはり司直に、いわゆる警察や検察に任せないと」と疑問視した。 　立花氏は「強制捜査権がないＮＨＫの職員がいくら調べたって、相手は中国のスパイなわけですから。そんなの調べられるわけがない。いまだＮＨＫは被害届、いわゆる告訴状を出すか出さないかと…。本当に生ぬるい。もう犯人中国に帰ってもうてますよ」と批判。中国メディアが、中国人スタッフがすでに帰国したとの報道を挙げた。 　徹底的な原因究明を求めている立花氏は「とっとと１１０番するなりして捕まえていれば、真相解明できたんですよ。でもＮＨＫは説明でも、いまだ何か強制捜査でＮＨＫの資料が持っていかれたらまずいとか、何かそのような趣旨のことを…報道機関として独立して自立して、解決していくみたいなことを言っていて。何を眠たいことを言ってんねん、という話ですよ」と憤った。 　立花氏は、強制捜査権がないＮＨＫの調査では真相が解明できないと主張する。「スマホの中身とか通話記録とか、ちゃんと警察じゃないと強制捜査権がない」と、ＮＨＫの対応を批判した。 　参院の会派として、ＮＨＫ職員にヒアリングすることを「（党に）国会議員が２人いて、国会の中で活動しているからＮＨＫの参議院に呼び出すためには、事前の調査をしなければならない。国政調査権の範疇だと考えています」とした。ＮＨＫに再度のヒアリングを要求し「ＮＨＫが我々の主張する国政調査権を無視して説明に来ない場合には、それを理由に受信料不払いをしていこうかなと考えている」と迫った。 　ＮＨＫによると、中国人男性スタッフは英語で「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女は戦時の性奴隷だった。７３１部隊を忘れるな」と発言した後、中国語で「釣魚島と付属の島は古来、中国の領土です。ＮＨＫの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します」と述べた。靖国神社で落書きが見つかった事件に関するニュースでは、原稿にはない「『軍国主義』『死ね』などの抗議が書かれていた」との文言を一方的に加えた。 （よろず～ニュース・杉田 康人）