金利復活で有利な高配当株と内需株 中西拓司・編集部
米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを進める一方、日銀が年内の追加利上げを模索する中、日本株は神経質な展開が続いている。20数年ぶりの「金利ある世界」の到来で、投資家は金利に負けない「価値」ある銘柄の選択が求められている。 一般的には、金利が下がると株価は上がり、金利が上がると株価は下がる傾向にあり、シーソーのような関係といわれているが、実際には複雑だ。 2005年以降は「金利低下・株安」→「金利低下・株高」と続き、20年以降はおおむね「金利上昇・株高」の傾向が続く。金利と株価の関係はその時々の金融情勢に左右されるため、相関関係は見いだしにくい。 9月下旬には自民党総裁選とともに、その後は衆院の解散総選挙もささやかれる。11月には米大統領選挙も控えており、株式市場の方向感を定めにくい展開が続きそうだ。 ニッセイアセットマネジメントの吉野貴晶・投資工学開発センター長は「日銀が年内、さらに追加利上げを決定し、さらに『金利ある世界』に踏み込めば、日米の金利差が縮小してドル安・円高方向に進み、年末には1ドル=130円台半ばまで円高になる可能性がある」と指摘。「円高で輸出産業の業績がマイナスになれば株価にとってはネガティブな材料になる。銘柄によっては金利や為替の動きに大きく左右される展開が続くだろう」と指摘する。 ◇金利上昇で銀行、保険、証券に追い風 「金利復活」を前提にした銘柄選定はどう進めればいいのか。 吉野氏が、東証33業種別株価指数の週次騰落率のデータを基に、金利が1%上がった際の感応度を統計的に分析したところ、金利上昇がプラスに働くのは、①銀行業、②保険業、③証券・商品先物取引業──などとなり、「高配当株」「内需株」中心のセクターが並んだ。これらの業種は一般的には「金利敏感銘柄」と位置づけられており、統計的な分析でも裏付けられた。 金利が高ければ、借りたお金の金利よりも、高い金利で貸し出した場合に得られる「利ざや」が増え、銀行にとっては収益拡大の余地が生まれる。銀行株の中でも特にメガバンクに上値の余地がありそうだ。