なぜか衆院選で「議論にならない」7つの重要争点、人気取り政策ばかりの絶望
【全世代型社会保障】高齢者負担を上げ続けるべきか？
これまでの社会保険制度では、前述のように負担が主として、労働年齢階級の人口が負うことになっていたが、高齢者の負担を引き上げていくという方向転換が行われている。これが、「全世代型社会保障」と呼ばれる考えだ。 この方針に基づき、医療保険における現役並み保険料負担者の範囲拡大や、介護保険料の増額が行われている。また自己負担の引き上げも行われている。 このような方向を是として、さらに進めるべきか？ あるいは望ましくないと考えるべきか？ これについては、日本維新の会が高齢者の医療費窓口負担を原則的に3割に引き上げることを公約にしている。他党も政策の方向を明示すべきだろう。
【金融資産所得への課税】石破氏の方針が一転も…
医療保険や介護保険の保険料および自己負担率を計算する場合に、現在の制度では、金融資産所得で分離課税を選択している人が有利になるという問題がある。この問題を調整するために、金融資産所得に対する課税を強化することが検討されている。 石破首相も、自民党総裁就任前には、この問題を検討するとしていた。しかし、就任後は一転して、この問題に手をつけないことにした。他の党からも、この問題に対する問題提起はない。 したがって、総選挙においてもこの問題が争点にはなっていない。つまり、国民はこの問題に対する意見を表明する手段を奪われていることになる。 こうした問題が総選挙の争点になっていないのは、誠に大きな問題だと考えざるを得ない。
【賃金引き上げ】「好循環が始まった」認識は正しいか？
賃金引き上げも、重要な論点として議論されるべきだ。 現在の状況は、賃金と物価の好循環が始まったと認識されることが多いのだが、果たしてその認識が正しいかどうかは疑問だ。生産性の上昇によらず、消費者の負担において賃上げがなされている可能性がある。こうした状況が続けば、コストプッシュインフレに落ち込む危険があることに注意しなければならない。 最低賃金の引き上げに関して石破首相は、全国平均1,500円超えの目標を、2030年代半ばから2020年代に前倒しするとした。中小企業の生産性を高めるため、一定の再編はやむを得ないと石破首相は述べた。この問題に関しても議論がなされるべきだ。
