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死刑囚が監視カメラ付きの部屋に収容されているのはプライバシー権の侵害にあたるなどと訴えている裁判で、国は自殺などの恐れを想定した対応だったと主張しました。 訴状などによりますと、強盗殺人などの罪で死刑が確定している西山省三死刑囚（71）は、広島拘置所のカメラが付いた部屋で16年間着替えや排せつなどを含め監視されているのはプライバシー権の侵害にあたるなどとし、国に2112万円の損害賠償を求めています。 広島地裁で21日に行われた裁判で、国は答弁書で自殺や逃亡などの恐れを想定した対応だったとしました。 西山死刑囚の弁護士は今後、どういう行為によって自殺の恐れがあると判断したのか、法的な見解などを争点に主張していくということです。