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G7外相会合に臨むブリンケン米国務長官（奥左から3人目）、上川外相（同4人目）ら＝8日午前、東京都港区（代表撮影）

ドイツのベーアボック外相（左から2人目）との会談に臨む上川外相（右端）＝8日午前、外務省（代表撮影）

　先進7カ国（G7）は8日午前、外相会合の2日目の討議を東京都内で実施した。ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡り議論し、ロシアに対する厳しい制裁と強力なウクライナ支援に結束して取り組む姿勢は変わらないとの認識で一致した。中国の覇権主義的な動きを踏まえ、自由で開かれたインド太平洋の実現についても協議。G7外相声明を発表する方向で調整している。 　ウクライナ情勢では、中長期的な復旧、復興を加速させることも確認。討議で議長の上川陽子外相は、厳しい冬の寒さが見込まれるウクライナへの日本の支援に言及し「中東情勢の緊張度が増す中でもG7がウクライナを支えるメッセージを発信したい」と述べた。 　7日の会合ではイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が激化する中東情勢を中心に議論。上川氏は声明を通じ、事態沈静化や人道状況改善に向けたG7の一致した立場を示す考えだ。 　外務省幹部は、パレスチナ自治区ガザの現状について「人道上、何とか物資が入るようにしたいというのがG7の共通認識だ」と強調した。