国連の安全保障理事会は6月30日、西アフリカのマリからPKO（＝国連平和維持活動）の部隊を撤退させる決議を全会一致で採択しました。PKO撤退のウラには、マリで暗躍するロシアの民間軍事会社「ワグネル」の存在があると指摘されています。 西アフリカのマリでは、イスラム過激派の活動による政情不安を受け、2013年からPKOの部隊が1万人以上の規模で展開してきました。しかし、マリの暫定政権は、PKOの部隊が「国内の緊張をあおっている」と主張し、即時撤退を要請していました。 こうした中、国連安保理は30日、マリでのPKOの任務を終了し、部隊を半年かけて撤収させる決議を全会一致で採択しました。 マリでは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が活動していて、アメリカのカービー戦略広報調整官は30日、ワグネルが自分たちの利益のためにPKO追放に加担したとの認識を示しました。 その上で、カービー氏は、マリの暫定政権が2021年12月以降、ワグネルに2億ドル（日本円でおよそ290億円）以上を支払っているにもかかわらず、「治安は改善しておらず、テロ攻撃や暴力犯罪が増加している」と批判していて、PKOの撤退後、さらなる治安悪化が懸念されています。