保護者は一連の調査内容や経緯に納得できず、8月に市教委と面談。市教委とのやりとりの中で、学校側が、保護者は「重大事態」を望んでいないと虚偽の報告をしていたことが判明した。10月、市教委は「診断書を見落としており、重大事態の認知が遅れてしまった。遅くても昨年（22年）末には、重大事態として取り扱わなければならなかった」などと保護者に謝罪し、重大事態認定と第三者委員会の設置方針を伝えた。 　関係者によると、第三者委員会は弁護士や公認心理師ら3人で構成され、いじめが始まってから2年以上が経過した今年6月に、第1回が実施され、7月には第2回が行われた。近日中には被害男児の保護者への聴き取りを行う見通しで、9月以降に関係者らへのヒアリングなどの調査を開始するとみられる。 　男子児童の保護者は埼玉新聞の取材に、「当時から寄り添った対応をしていただけていたら、こうはならなかった。（いじめの発覚から）時間がかかりすぎて、今でも調査していること自体が、被害者にとっては苦痛。再調査にならないように、しっかりと調べて事実を公表してほしい」と述べた。市教委は「個別の案件につき、コメントは差し控える」としている。