岸田首相は26日の閣議で、物価高対策などを柱とする新たな経済対策のとりまとめを関係閣僚に対して指示しました。中継です。 岸田首相が閣僚への指示で強調したのは、国民への負担を減らすというメッセージでした。 松野官房長官「経済の好循環が実現する新たなステージへ移行するチャンスを逃がさず、スタートダッシュとして総合経済対策を策定することとしています」 岸田首相は閣僚に対して、“税収の増加分を国民に還元すること”や、“税金や社会保障の負担を軽減するためにあらゆる手法を動員すること”などを指示しました。 柱の一つ「物価高対策」では、ガソリン価格や電気・ガス料金の負担を軽減する措置。もう一つの柱「賃上げの実現」では、賃上げに取り組む企業に対して、減税を行う措置などが盛り込まれる見通しで、来月中のとりまとめを目指して検討を本格化させます。 ――経済対策はスムーズに進みそうでしょうか？ ある政府関係者は、「首相の思いが先行していて先が見えない」と話しています。「『負担減』というイメージが先行しているが、中身が詰まっていない」と指摘しています。別の政府関係者は「本当に必要な経済対策の精査が必要だ」と述べています。 また、早くも自民党内から15兆円という数字が出る中、「規模ありき」との批判も出ています。 鈴木財務相はこう話しました。 鈴木財務相「真に必要で、効果的な政策を積み上げていくことが必要と考えております」 ここ数年、コロナ禍の給付など大規模な財政出動が続き、財政規律が一層ゆるむ中、「いま、なぜ実質的な減税を行う必要があるのか」との指摘も出ています。 今後、政府内、与党内の調整でこうした指摘も踏まえ、実効性ある対策を打ち出せるかが問われます。