文科省天下りあっせん問題、早稲田大が記者会見（THE PAGE編集部）

　文部科学省の再就職あっせん問題で、政府の再就職等監視委員会の調査結果を受け、元局長が教授として再就職した早稲田大学が20日午後5時から記者会見した。 【中継録画】文科省天下りあっせん問題、早稲田大が記者会見 　同監視委員会の調査結果は「組織的なあっせん」を認定し、計10件が国家公務員法違反に当たると指摘。2015年10月に元高等教育長が早大に再就職した問題では、人事課職員による虚偽報告も明らかにされた。文科省は同日、7人を懲戒処分にした。

鎌田薫総長の見解

司会：皆さま、ご多忙の中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。早稲田大学広報室長の恩藏と申します。本日、内閣府再就職等監視委員会の調査結果が公表されましたので、まずこの件について、本学の見解を述べさせていただきます。そののち、まとめてご質問をお受けしたいと存じます。 　それでは本日の出席者をご紹介させていただきます。総長、鎌田薫です。 鎌田：よろしくお願いします。 司会：副総長・学事統括、橋本周司。 橋本：よろしくお願いします。 司会：副総長・法人統括、島田陽一。 島田：よろしくお願いいたします。 司会：常任理事・職員組織統括、守田芳秋。 守田：よろしくお願いします。 司会：それでは、総長、鎌田より本学の見解を述べさせていただきます。 鎌田：この紙、渡ってる？　あとで。はい。 　それでは、本学の見解を述べさせていただきます。本日、内閣府再就職等監視委員会、以下、委員会と略称させていただきます、から調査結果、および文部科学省への処分、是正勧告が公表されました。本学は大学自らが、大学の在り方を探求していくことを目的として2014年に大学総合研究センターを設置し、自律的・持続的な大学改革を推進するため、センター設立当初から高等教育行政に精通した人材を求めていました。同センターは元高等教育局長が、高等教育に関する高い識見および著作権制度についての優れた教育研究業績を有しており、本学の教授、かっこ任期付きとして、ふさわしいと判断し採用を決定いたしました。この教員採用は、教員としての採用は、再就職等規制に抵触しない。あるいは早稲田大学における正規の採用手続きが文部科学省退職後に開始されたものであれば問題ないという文部科学省大臣官房人事課の見解に基づいて、元局長が文部科学省を退職したのちに、所定の手続きにのっとって、進められたものであります。 　しかしながら、委員会のご指摘するように文部科学省大臣官房人事課を通じて、退職直前の高等教育局長に関する情報提供が、本学人事部にあり、文部科学省および元局長の当該行為が国家公務員法第106条の2第1項、および、第106条の3第1項に違反するものと認定されました。再就職等規制に関する本学の理解が不足していたことにより、文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかった。このことについては反省をいたしております。 　さらに、その後の委員会調査の過程において、本学人事部担当者は1回目の事情聴取では、文部科学省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述しましたが、事の重大性に鑑み、2回目以降は自ら積極的に事実を供述し、委員会の調査に真摯に協力いたしました。本学といたしましても、一時的ではあれ、委員会の調査を混乱させたことについて関係各位におわびを申し上げます。 　なお、本学といたしましては、少なくとも2008年の改正法施行後は、文部科学省出身者を専任の教授として採用したのは、これが初めてであり、不当な癒着はありません。また、今回の採用の前後を問わず、文部科学省との関係で、不適切な利益供与、便宜供与を求めたこともなければ、これを受けたことも一切ありません。 　本学は委員会が公表した調査結果を真摯に受け止め、国家公務員の再就職等に関わるガイドラインを順守し、私立大学と文部科学省との関係にあらぬ疑いを抱かれ、国民全体、学生、教職員の高等教育に対する信頼を失うような事態が生じることのないように万全の対策を徹底してまいります。以上でございます。 司会：本学の見解を述べさせていただきました。それでは、ここから皆さま方から、ご質問をお受けしたいと存じます。なお、多くの質問を受けられますように、ご質問は、お1人2つまでとさせていただきたく、ご協力をお願いいたします。またご質問の際には、ご所属、お名前をお願いいたします。それでは、どうぞ。