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米国のイエレン財務長官が34兆ドル（約5350兆円）に膨れ上がった米国の債務残高に警告を発する中、2010年に初めてビットコインを購入したと主張する著名投資家のチャマス・パリハピティヤは、将来的に「ビットコインが金を完全に置き換える可能性がある」と予測した。 「2つの通貨を持つ国が増えていくだろう」と、2010年に100万ドル（約1億5600万円）相当のビットコインを購入したと主張するパリハピティヤは、YouTube番組のAll-In Podcast（オールイン・ポッドキャスト）で語った。この番組は、彼の仲間の投資家のデイビッド・フリードバーグやジェイソン・カラカニス、デビッド・サックスらがホストを務めている。 「人々は自国通貨とビットコインの両方を検討し、この2つがどちらも必要だと考えるだろう。そして、彼らはビットコインを購入することになる」とパリハピティヤは主張した。 エルサルバドルは、2021年に米ドルと並んでビットコインを公式通貨として採用し、成功を収めた国として知られている。しかし、他の国々がこれに続くかどうかについては議論を呼んでおり、現状では主要な国が採用した例はない。 しかし、パリハピティヤは「たとえビットコインの利用を認めても、決して信用して見ない国がたくさんある」と付け加え、米国もそのうちの1つかもしれないと語った。
 彼はまた、ビットコインの価格チャートの歴史を振り返り、マイナー（採掘者）に発行されるビットコインの供給量を減らす「半減期」と呼ばれるイベントの後、ビットコインの価格が大幅に上昇していることを指摘した。直近の4回目の半減期は4月に発生していた。半減期の後にビットコイン価格が過去のパターンを繰り返す場合、現在6万9000ドル付近で取引されているビットコインは、2025年10月までに50万ドル近くまで急騰する可能性があるとパリハピティヤは述べている。 ■米ドル崩壊でビットコイン高騰へ 「もしもこの程度の評価額に達すれば、完全に金を置き換え、ハードアセットの取引手段になるだろう」とパリハピティヤは語った。「この動きをドルの価値の低下に対する一部の懸念と結びつければ、興味深いチャンスが見えてくる」 CNBCは米国時間3月1日、バンク・オブ・アメリカのチーフストラテジストを務めるマイケル・ハートネットが、顧客向けメモで「米国の国家債務は100日ごとに1兆ドルずつ増加している」と指摘したことを報じていた。「これにより、通貨のディベースメント（価値の毀損）が進み、金（ゴールド）やビットコインの価格が史上最高値を更新してもまったく不思議ではない」とハートネットは述べていた。