都内では3万円の値上げをした火葬場も　※画像はphotolibrary

　もはや毎年のように耳にするようになった“記録的猛暑”という単語。環境省は“危険な暑さから命を守る行動を”と呼びかけるものの、同時期に忙しく働かざるを得ない人たちもいる。葬儀関係従事者もその一例だ。 ■【画像】“棺の中のドライアイス”が原因で死亡事故が起きていた 消費者庁も注意喚起■ 　厚生労働省が発表する年間死亡者数を月別にみると、寒い時期が多く夏は少ない。しかし高齢化社会の影響もあり2023年の日本国内における死亡者数は157万5936人と前年よりも6886人増加。この数字は年々右肩上がりで増え続けている。そのため、地域によっては、火葬場は季節を問わず慢性的に不足している現状がある。 「今年6月には東京23区内で行なわれる火葬のおよそ7割を担う、民営の火葬場の費用が従来の5万9000円から9万円へと大幅値上げ。火葬場不足の影響と考えられています」（夕刊紙記者） 　葬儀社に長年勤務する現役社員で「考える葬儀屋さんのブログ」管理人の赤城啓昭氏が実態を話す。 「都市部に人口が密集した結果、需給バランスとして火葬場の“待ち日数”が増えている自治体はあります。 　亡くなってから火葬までの理想は2～3日のところ、たとえば神奈川県横浜市では平均5日待ちという状態。現在市内には市営の火葬場が4つ、民営の火葬場が1つありますが、25年に26％を超えるという市内の高齢化率を考慮すると当然、死亡者数も増えていく。そのため、火葬需要への対応は喫緊の課題です。 　そうした背景から横浜市では18年頃から5つめの市営火葬場を検討していて、26年にはできるはずですが、材料の高騰や人手不足などで完成は遅れています」（赤城氏） 　火葬までの日数が空けば、そのぶん遺体を安置しておく費用がかさむ。前出の赤城氏によれば、「火葬場が埋まっている」とウソをついて日程を先延ばしにし、安置料を稼ぐ悪徳葬儀業者もいるという。

■「ドライアイスはボッタクリ」クレームも

　猛暑が続く夏。外気が暑ければ暑いほど遺体の腐敗も早い。そんな時に活躍するのはドライアイスだ。前出の赤城氏が、猛暑のさなかでの遺体安置の“リアル”を語る。 「遺体の状態を保つためにはドライアイスを利用するのが一般的です。腐敗は体内から始まるので、エアコンで室内の温度を下げてもあまり意味はありません。ドライアイスの料金は、量や気温にもよりますが、1日あたり5000～1万円です。 　時々“ドライアイスに何千円もとるのはボッタクリじゃないか”というクレームを受けることがありますが、ドライアイス自体の価格というより人件費なんですよね。ドライアイスの交換のために自宅を訪問する必要がありますし、肝炎や結核などの感染症に対応するコストも含まれます」（赤城氏） 　なお、ドライアイスは猛暑の影響で食品業界をはじめ、需要が急拡大している。それにもかかわらず原材料が不足しているため、冷凍品・冷蔵品を扱う業者は戦々恐々としているところだが、赤城氏いわく「まだ業界でドライアイス不足を聞いたことはないが、もし不足したらシャレにならない」とのこと。なぜなら死亡者の発生はコントロールできないからだ。 「火葬待ちの遺体を腐らせないよう、大手葬儀社ならカプセル型の保冷装置などをサービスメニューとして保有するところもあります。ただ、これらのサービスを行なうには業者側も初期投資が必要なので、業界内での普及率は低いままです」（前同） 　近年暑くなり続ける夏は、腐敗スピードとの勝負。また病院ではなく、自宅で亡くなった場合、悲惨なことになるケースは跡を絶たないという。 「生々しい話で恐縮なのですが、自宅で急死して発見されるようなケースですと、夏場は遺体の状態が良くないことが多いです。多少の変化であれば修復技術でなんとかしますが、限度はある。（ひどい時は）残念ながら遺族との最期のお別れができず、先に火葬してからお葬式を行なうということもあります」（同） 　最近は、葬儀の簡略化を望む人が増えている。“式はしないでいいから火葬だけ”――言うのは簡単だが、実際には火葬を手配するのもなかなか難しいのである。