2023年12月、自民党安倍派の総会であいさつする塩谷立座長（左から2人め）（写真・時事通信）

　所属国会議員98人の自民党最大派閥、清和政策研究会（安倍派）が「政治資金パーティーをめぐる裏金」に端を発した事件で“消滅”しそうである。 【写真】ひとりも議員辞職せず…安倍派「5人衆」の面々 「自民党の政治刷新本部の会合では、同派の若手議員から『安倍派は解散したほうがいい』という意見が公然と出ています。12月に、派閥から収支報告書への不記載について『しゃべるな、しゃべるな、これですよ！』と、かん口令があったことを暴露した宮沢博行衆院議員も、会合で『清和政策研究会は解散すべきです』と語っていました」（政治担当記者） 　安倍派は、安倍晋三元首相が亡くなってからは塩谷立（しおのや・りゅう）元文部科学大臣が座長になり、「5人衆」と呼ばれる西村康稔前経済産業相、萩生田光一前党政調会長、松野博一前官房長官、世耕弘成前党参院幹事長、高木毅前党国対委員長による集団指導体制をとっていた。 「しかし、裏金事件の発覚後、特捜部から任意で事情聴取されるなどしたため、5人は閣僚や党幹部を辞任しています。捜査に一定の目途が立ったことから、混乱の責任、派閥の立て直しのために、派閥の執行部の役職を辞任する検討をしていることがわかりました。安倍派は19日に、党本部で議員総会を開催する予定ですが、そこで何らかの表明があるものとみられます。 　現在、15人が『常任幹事会』に名前を連ねますが、この15人についても数名の退任が取り沙汰されています」（同前） 　だがこの退任検討報道には、自民党内から「そもそも派閥が存続するという前提で、国民の理解が得られるのだろうか」（自民党関係者）という疑問の声が聞こえてくる。 　ニュースサイトにも《五人衆が派閥幹部辞任なんてレベルで済む話しではない。自民党による派閥組全体の問題であり、派閥が悪の根源となっている以上は解体する他ない》《派閥幹部辞任・・・やはり派閥ありきなんですね。幹部辞任じゃなくて議員辞職して、次回出直しで頑張りますという気概を持つ人はいないのか》《幹部辞任は妥当の判断とは思うけど、それだけで責務を果たしたとは錯覚しないでほしい。議員としてとどまるというのなら説明責任という責務を果たしていってもらいたい》など、国民感覚とのズレを指摘する感想の書き込みが目立っていた。 　派閥温存のままで、自民党の自浄作用は期待できるのだろうか。